苦悩する3本の矢

今回は長文になるよ～

政府は、いよいよ隠しきれない現実を次々と数字という根拠で認め始めてきました。それは、景気です。大衆のほとんどの人が、この夢のような好景気持続を実感のないまま踊ってまいりましたが、数字の根拠で架空だったことに気づきました。

そこで我々中小零細企業は、政治が放った３本の矢から飛び散った、「苦悩する3本の矢」によって別な意味の試練を強いられる。これは将来の日本に吉と出るか凶と出るか、この国勢のない日本を支えているのは、我々中小零細企業であるということだからです。

1つ目の矢・・・≪消費税増税と訳の分からない軽減税率≫

この軽減税率ってホントに軽減されるのか？ひとつ我々の業界では、税金で利益を落とす仕組みになってしまい、相談窓口に相談しても答えにならない答えをもらい、税務署に聞いてくれというのが最後の答え。1例を上げると、物流費及びリベート。生鮮食料品の流通につき税率８％でのやり取り。しかし、現実は〈売上ー物流費負担＝売上〉とされているためにリベートは８％での計算でしか請求できない。したがって売上（８％）ー物流費負担（１０％）ー加工等費用（１０％）の税金の負担がある。リベートは、販売促進費とか協賛金などの名目でなくならない優位的地位の最たるもので、とうてい根絶できるものでもないのが現実。中間流通は、円滑な流通を目指し、尚且つ末端がよりよく効率に収益を上げるためのお手伝いを使命として、日夜頑張っていますが、その使命と言われるすべてに税金の差額負担がでることをどう考えているのでしょうか。消費税は、実行するならば一律ですべきこと。この国勢のない日本では、逆に５％に下げて活性化に期待をし、勝負の舵を切れば日本の活力が蘇るような気がするんですが、どう思います？

2つ目の矢・・・≪働き方改革という働くな稼ぐな改革≫

これがすべてをおかしくさせている。生活が少しでも豊かになるために、一生懸命働いて会社の仕事以外にもアルバイトなどをして稼いで、それが許されない会社であれば、残業をして稼いでいた。ところが、そういった個人的な努力を稼ぎたくない人の声を大きく受け止め、法律で法人に圧力をかけ抑制してしまう。ライフ型という人は、それがベスト。しかし、ワーク型という人にとっては、難儀。会社も同様で、「育成」をモットーとしている会社は、「残業」という名の「社員に投資」をして、その成長を援助する。仕事は、単純作業でない限り時間のかかるもので、同時に育成も同様である。どの職業でも人がかかわるがゆえ、コミュニケーションが重要であり、生鮮を扱うこの世界ではなおさらである。仕事は、分業化され過ぎても、得意先のニーズに応えきれない。いわゆる「目利きのプロ」の育成が必要不可欠。ましてや「パワハラ問題も壁になる」。最近目につくのはSNSで悪質投稿。私は、マニュアルでは片づけられない実態が表面化したとみています。そういったバカげたことをしそうな従業員に対して、防犯的威圧を感じない状況を作ってしまっている現状。「叱咤激励」をパワハラとしてみなすのは、いろいろなリスクの覚悟が必要。しかしながら、法の整備が遅れている。採用時にはそれを見極める術がなく、気が付いた時には時すでに遅し。料理屋も同様。料理人の世界も職人。生鮮流通にこの制度は、日本の食文化を破壊してしまうと言っても過言ではないと思っております。

３つ目の矢・・・≪外人雇用の緩和制度≫

働く人がいない。ホントかね？不労収益を得ようとする人、権利主張して義務怠る人を見せかけの豊かさで作ってしまった増やしてしまった社会が起こした結果ではないだろうか。派遣などによって、会社がリスクを一時回避した結果、社員教育などを怠った会社が起こした結果、３Kという言い方で肉体労働や単純作業を揶揄した結果、学校教育においていろいろな職業（日本を支える中小零細企業）を幅広く教えていないことが幾重にも重なり、日本人が勤勉で一生懸命やり遂げてきた歴史を、根底から揺るがし、揶揄した職業は、単純作業とみなされ外人に頼らざるを得ない状況にまでなってしまっている。日本人総活躍社会は、活躍できない場所・制限がコンプライアンスによって制御され過ぎて、イメージとは程遠いものになりつつあるのではないだろうか。すでにそれは、職人の世界まで。熊本城が地震で倒壊しかけて、現在修復工事を行っている。歴史的建造物、日本の文化の財産。それを修復しているのがベトナム人。どう思いますか？日本の伝統をベトナム人が継承する現実を。